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建物明渡・滞納家賃請求ＴＯＰ＞弁護士費用
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わかりやすくしました |
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弁護士費用をわかりやすくするため，①内容証明による滞納家賃督促，②建物明渡請求訴訟（裁判），③賃貸借契約書作成に限ってではありますが，原則として「定額」としました。 |
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利用しやすくしました |
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建物明渡の場合には，強制執行までいくとなると業者の費用等の実費がかなり必要となってきます。強制執行の弁護士費用をゼロとするなど，比較的低額の料金設定に努めました。 |
| １ |
法律相談料 |
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３０分 ５０００円（但し，初回は時間制限なし） |
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※ただし，相談の結果，受任することになりましたら相談料は一切不要です。 |
| ２ |
内容証明による滞納家賃請求 |
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手数料 |
１通 １万円 |
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※ |
借主と連帯保証人の２人に請求する場合には，２通扱いです。 |
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着手金 |
０円 |
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報酬金 |
０円 |
| ３ |
建物明渡請求訴訟（賃料不払を理由とする場合） |
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着手金 |
２０万円 |
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報酬金 |
２０万円（明渡報酬）＋回収家賃の２０％（家賃を回収できた場合） |
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※ |
印紙代・交通費等実費は，別途必要です。 |
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※ |
当事務所では，強制執行が必要な場合でも，追加の弁護士費用は頂いておりません。但し，執行官や業者の費用等の実費は，別途必要となります。 |
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※ |
占有移転禁止の仮処分を申し立てる場合には，弁護士費用として別途１５万円が必要です。 |
| ４ |
賃貸借契約書作成 |
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手数料 |
１件 １０万円 |
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※ |
通常の民間住宅を賃貸する場合を想定しています。特殊な案件については，相談させていただくことになります。 |
着手金とは…成功・不成功に関わらず，事件着手の際にいただくお金です。
報酬金とは…成功した場合に，事件終了後にいただくお金です。
上記金額はいずれも税抜き価格です。消費税が別途必要です。
| 具体例【家賃督促→建物明渡】 |
| ケース |
・ 法律相談の結果，内容証明による滞納家賃請求を借主と連帯保証人に行うことになった。
・ 支払期限が過ぎても家賃の支払が一切なかったため，建物明渡請求訴訟を行うことになった。
・ 勝訴判決を得たが，それでもなお明渡しに応じないため，強制執行手続きに移行。
・ 強制執行により明渡しは実現したが，滞納家賃は回収できなかった。 |
| 弁護士費用 |
法律相談料 |
相談後受任しているため，０円 |
| 家賃請求手数料 |
１万円×２＝２万円 |
| 建物明渡着手金 |
２０万円 |
| 建物明渡報酬金 |
２０万円 |
| 総額 |
４２万円（※） |
※ 実費は含まれていません。税抜価格です。
| 建物明渡・滞納家賃請求・賃貸借契約書作成なら 大阪の弁護士 |
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大阪府大阪市淀川区西三国3丁目11番17号 |
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若林・新井総合法律事務所 |
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ＴＥＬ 06-6396-3110 |
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営業日：平日 午前9時から午後5時まで |
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弁護士 若林 勇士／弁護士 新井 靖子 （ともに大阪弁護士会所属） |
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